【2024年版】事業再構築補助金とは？補助金額や製造業での採択事例を解説

事業再構築補助金は、新しい市場への進出や、これまでの業種から転換するビジネスなどを検討する事業者を、金銭的に支援する補助金制度です、数千万円～1億円レベルの補助金を受け取れる可能性があるので、今後に向けた事業拡大や事業再建を検討する事業者にとっては、活用しやすい資金調達方法と言えます。

本記事では、2024年6月時点の12回公募の内容を基に、事業再構築補助金の概要や申請条件、採択事率などを解説します。また、食品製造業における採択事例も見ていきましょう。

【2024年版】事業再構築補助金とは？申請条件などを解説

事業再構築補助金とは、国が実施する補助金制度の一種です。過去に新型コロナウイルスのダメージを受けた中小企業や小規模事業者の中で、新しい事業・業種への転換を図る事業者を金銭的に支援します。

例えば、「新型コロナウイルスで売上が減少した食品工場・販売所を持つ事業者が、売上回復のためにインターネットを活用した販売ルートを開拓する」といった事業なら、事業再構築補助金の対象になる可能性があります。

一方で、申請した全事業者が事業再構築補助金を受け取れるわけではありません。事業再構築補助金の目的に合致する事業計画書を作成し、事業再構築補助金の事務局（以下、事務局）から採択を受ける必要があります。

以下では、2024年度における事業再構築補助金の概要や申請条件を解説します。

補助金とは？一般的な流れ

補助金とは、国や自治体が設定した事業内容・事業規模などに合致した事業者に対して、金銭的な支援を行う制度です。

提出された事業計画書を事務局がチェックし、各補助金の実施目的に合うかどうかを確認します。審査を経て事業計画書が採択されると、その事業計画書にて記載してある補助事業を進めていきます。

その後、補助事業で使用した各種経費を事務局へ請求し、認められた経費が補助金として支払われる、というのが補助金交付までの流れです。

このように、補助金は申請してから交付されるまでにタイムラグがある、後払い制度になります。

補助金の対象として認められる経費は、各補助金の公募要領に記された種類のものおよび上限金額までです。例えば事業再構築補助金の「成長分野進出枠（通常類型）」だと、原則として最大6,000万円が交付されます。

交付される補助金は、「補助事業で使用した経費×補助率」で計算します。補助率は、各補助金の公募要領にて確認しましょう。

以下では、12回公募時点でのおおまかなスケジュールを紹介します。

出典：事業再構築補助金「事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）」

申請は必ず電子申請システムを使ったものになるので、GビズIDプライムアカウントの作成やJグランツへのアクセスが必要です。方法は公式ホームページの「応募申請」にて、マニュアルを確認できます。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響が長期化したことで売上や需要にダメージを受けた事業者が、ポストコロナの経済社会の変化に対応するためのさまざまな事業を行う際、その事業を金銭的に支援する補助金制度です。

事業再構築補助金の対象となる事業は、「事業再構築指針」に定義された「事業再構築」に該当するものです。事業再構築に該当するのは、以下6つの事業計画となります。

出典：経済産業省「事業再構築指針の手引き」

これらを達成するための在庫管理システムや粉体搬送装置などの機器・システム導入などは、事業再構築補助金の対象になる可能性があります。

逆に言えば、いくら優れた事業計画や機器導入計画を作成しても、事業再構築に該当しない事業は、本補助金の対象になりません。

事業再構築補助金の申請対象の事業者

事業再構築補助金に申請できるのは、公募開始日時点で要件を満たしている事業者です。まず事業再構築補助金は、資本金または従業員数が以下に示した中小企業者に該当する必要があります。

300人

上記以外には、「中小企業者等」に含まれる中小企業者以外の法人（組合や特定非営利活動法人など）や、中堅企業等に該当する事業者が申請対象になります。公募要領に細かい事業者条件が記載されているので、各社チェックしてください。

事業再構築補助金の基本となる申請要件

事業再構築補助金へ申請するには、基本となる申請要件に加えて、各類型に設定された独自の要件をクリアする必要があります。

まず基本となる各事業再構築の類型ごとの申請要件は、次の3つすべてを満たすことです。

1. 事業再構築指針に示す事業再構築の定義に該当する事業であること
2. 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンドなど）や、認定経営革新等支援機関と一緒に策定し、確認を受けること
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年平均成長率3～5％以上増加させる、または従業員1人あたり付加価値額を年平均成長率3～5％以上増加させること

上記の2の条件を満たした金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施するときは、資金提供元となる金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります（金融機関要件）。

上記3の年平均成長率は、福利計算を基に算出します。付加価値額は、「営業利益＋人件費＋減価償却費」を足したものです。成果目標の比較の基準となる付加価値額は、補助事業終了月の属する決算年度の付加価値額になります。

上記のほかにも、類型ごとに設定された以下の追加要件を満たす必要さなければなりません。

• 給与総額増加要件：補助事業終了後に、一定以上の給与支給総額を達成すること
• 市場拡大要件：取り組む事業が過去～今後のいずれか10年間で10％以上の市場規模拡大をする業種・業態（またはその他事務局に認められたもの）に属していること
• 市場縮小要件：現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で10％以上の市場規模縮小をする業種・業態（またはその他事務局に認められたもの）に属しており、その業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること
• 補助率等引上要件：特定の事業類型または申請事業者で、年平均6％以上の給与支給総額引上および年額45円以上の引上を行うこと
• GX進出要件：「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略にある特定の分野の事業の課題を解決する取り組みを行うこと
• コロナ借換要件：応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること

上記のうちどの要件が設定されているかは、公募要領の類型の説明欄に記載されています。

他にもさまざまな要件（再生要件、最低賃金要件、卒業要件、賃金引上要件、従業員増員要件など）があるので、詳しくは公募要領をご確認ください。

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金の交付を受けるには、事業拡大につながるさまざまな事業資産への投資を含むものかつ、現在行っている本事業とは明確に区別できる経費を計上する必要があります。具体的な対象経費は次の通りです。

• 建物費：補助事業のために使われる事務所、生産施設、販売施設、検査施設などの建設・改修や、必要となる建物の撤去や原状回復工事などにかかる費用
• 機械装置・システム構築費：補助事業のために使われる機械投資、工具・器具、専用システム・ソフトウェアなどの導入にかかる費用
• 技術導入費：補助事業遂行に必要な知的財産権等の導入に要する費用
• 専門家経費：補助事業遂行のために必要だった、専門家へ支払った費用
• 運搬：運搬料、宅配・郵送料等に要する費用
• クラウドサービス利用料：クラウドサービスの利用に関する経費
• 外注費：補助事業遂行のために必要な加工・設計（デザイン）・検査等の一部を外注する場合の費用
• 知的財産権等関連経費：必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料などの知的財産権等取得に関連する費用
• 広告宣伝・販売促進費：補助事業で開発または提供する製品・サービスにかかる広告関係の費用
• 研修費：本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等にかかる費用
• 廃業費：廃止手続費、解体費、原状回復費、リース回復費、移転・移設費用などにかかる費用

事業再構築のための食品工場の改修、新サービス提供のための在庫管理システムの導入などが、事業再構築補助金の対象経費の例として挙げられます。

ただし実際に認められるかどうかは、事務局の判断に委ねられます。補助事業における活用方法が違えば、たとえ同じ機械装置の導入でも、認められる場合とそうではないケースが出てくるでしょう。

【2024年6月】事業再構築補助金の申請枠は？上限額と補助率も解説

2024年6月時点では、「成長分野進出枠」「コロナ回復加速枠」「サプライチェーン強靭化枠」の3つの類型が設定されています。

加えて、「卒業促進上乗せ措置」と「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」という、上乗せ措置も設定されています。

以下では、2024年6月時点のそれぞれの補助上限額や補助率を見ていきましょう。詳細な申請要件は、公募要領をご覧ください。

成長分野進出枠

成長分野進出枠には、「通常類型」と「GX進出類型」の2種類があります。

成長分野進出枠（通常類型）

成長分野進出枠の通常類型とは、事業再構築補助金の中でもっともスタンダードな申請枠です。ポストコロナに対応する成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者による、事業再構築を支援します。

成長分野進出枠（GX進出類型）

成長分野進出枠（GX進出類型）は、グリーン成長戦略「実行計画」14分野（次世代エネルギー、物流・人流・土木インフラ、資源循環関連など）の課題の解決に資する取り組みをこれから行う事業者の、事業再構築を支援する類型です。

グリーン成長戦略に絡めた事業計画立案の難易度が高いものの、補助金額の上限が通常類型より優遇されています。

•従業員数20人以下：100万円～3,000万円（4,000万円）
•従業員数21～50人：100万円～5,000万円（6,000万円）
•従業員数51～100人：100万円～7,000万円（8,000万円）
•従業員数100人以上：100万円～8,000万円（1億円）
•中堅企業等：100万円～1億円（1.5億円）

※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

コロナ回復加速化枠

コロナ回復加速枠には、「通常類型」と「最低賃金類型」が設けられています。

コロナ回復加速化枠（通常類型）

コロナ回復加速化枠（通常類型）は、現在も新型コロナウイルスの影響を受け、コロナで抱えた債務の借換を行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援する類型です。

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）とは、コロナ禍が終息した現在において、最低賃金引上げの影響を大きく受けている事業者の事業再構築を支援する類型です。

サプライチェーン強靭化枠

サプライチェーン強靭化枠は、事業再構築補助金の中でも別途公募要領が作られている特殊な枠です。

ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産により、国内サプライチェーンの強靭化および地域残業の活性化に資する取り組みを行う中小企業等を支援します。

対象経費、対象となる事業再構築の類型なども他の類型と異なっています。

上乗せ措置について

上乗せ措置とは、それぞれの類型の要件を満たしたうえで上乗せの追加要件を満たすことで、補助金額が上乗せされる措置です。「卒業促進上乗せ措置」と「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」があります。

卒業促進上乗せ措置は、補助事業を通じて中小企業等から中堅企業等の規模へ成長を予定する事業者に、申請した類型に応じた補助金が上乗せされる制度です。

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置は、補助事業を通じて大規模な賃上げに取り組む事業者に対して、100万円～3,000万円の補助金額を上乗せします。

2023年以前の事業再構築補助金との変更点

2024年度の事業再構築補助金は、2023年11月の行政事業レビューにおける有識者からの指摘を基に、中小企業等事業再構築促進基金とともに抜本的な見直しが行われています。

新型コロナウイルス対策としての事業再構築補助金が終わりつつあること、申請書・財務諸表の精査・四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されていない懸念があるといった背景があります。

以下では、2023年のものから変更された、2024年以降の事業再構築補助金について見ていきましょう。

申請枠が6枠から3枠に集約された

11回公募までに設定されていた「成長枠」「グリーン成長枠」「産業構造転換枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「最低賃金枠」「サプライチェーン強靭化枠」6つの申請枠が、「成長分野進出枠」「コロナ回復加速枠」「サプライチェーン強靭化枠」の3つの類型に削減されました。

出典：経済産業省「事業再構築補助金 第12回公募の概要」

枠の数は減ったものの、成長分野進出枠はやコロナ回復加速枠はさらに2つに分かれるなど、事業者のニーズや状況に応じた類型は設定されています。

特例措置だった事前着手制度が原則廃止になった

本来、補助金の交付対象は、補助事業を実施した後に発生した経費のみです。

事前着手制度とは、補助金の交付が決定する前に発注・支出した経費も、補助金の対象とする制度です。新型コロナウイルスの対策の特例的措置として実施されました。

事前着手制度は、2024年度の12回公募より、事業再構築補助金からは原則廃止となっています。

交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。第11回公募まで実施していた事前着手制度については、原則廃止いたします。

出典：事業再構築補助金「事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）」

いきなり廃止というわけではなく、ある程度の経過措置が設定されています。

ただし、過去に物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠、サプライチェーン強靭化枠で不採択となっていることが経過措置を受ける条件であるため、多くの事業者にとって事前着手制度は12回公募をもって完全廃止されたと捉えてもよいでしょう。

コロナ債務を抱える事業者への支援を強化する

現在もコロナ債務を抱えている事業者に対して加点措置を行い、支援を重点化する方針が決まっています。申請枠のコロナ回復加速枠も、その一環です。加点項目については、12回公募にて「コロナ借換加点」が設けられています。

事務局審査の改善や体制強化を行う

これまでの事業再構築補助金の審査事務局の審査に対する問題点改善や、事務局の体制強化を行う旨があらためて示されました。

例えば11回公募までは、「複数の事業者が同一の計画を使いまわした」「自販機や無人販売などの施設・サービスでの申請が殺到し、地域的に過剰な投資が行われている」といった問題点が防げず。課題として挙がっています。

そういった背景から、AIを導入した審査の標準化・高度化、特定トピックへの過剰投資の抑制、審査の厳格化などが行われる予定です。

EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の強化を実施する

EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の強化を実施することも、2024年度の事業再構築補助金からの変更点です。

具体的なものの1つとして、採択事業者が補助事業終了後に行う必要がある事業化状況報告を、年に1回から四半期に1回に変更しています。これにより、合計の報告回数が6回から24回に増えており、事業者側からすると負担増となっています。

採択率から見る事業再構築補助金の難易度！採択のコツも解説

事業再構築補助金の難易度は、採択率を見るに過去より高くなっている可能性があります。ここからは、2024年時点における事業再構築補助金の難易度や、採択を受けるためのコツを解説します。

事業再構築補助金の採択率は45％前後

事業再構築補助金の公式サイトの採択結果を見ると、事業再構築補助金の採択率は次の通りになっていました。

過去の採択率は45～50％前後で推移していたものの、11回公募では一気に採択率が下がっています。審査の厳格化などの影響が出ている可能性があるので、今後はより補助金事業の目的に沿った事業計画書の作成が求められるでしょう。

事業再構築補助金の採択を受けるためのコツ

事業再構築補助金の採択を受けるコツは、主に次の通りです。

• 準備は早めに進めておき、事業計画は細部まで詰めておくこと
• 審査項目は必ず満たしておくこと
• 通常の審査項目に加え、加点項目（コロナ借換加点、大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点、ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点など）を満たし、採択を受けやすくすること
• 事業計画は、補助金コンサルティング会社や認定経営革新等支援機関などの専門家と協力して策定すること
• 事業計画書は論理的かつわかりやすいように構成とストーリー考えておくこと

12回以降の採択率がより下がる可能性があることから、採択を受けるには「どういった事業計画書なら事務局の興味を引けるのか」を、しっかりと検討することが大切です。

食品製造業（食品工場）や粉体搬送装置導入を検討する事業者にも事業再構築補助金はおすすめ

事業再構築補助金は、食品製造業や、粉体搬送装置導入を検討する事業者でも活用できる補助金です。以下では、食品製造業（食品工場）などで事業再構築補助金を活用する例や、実際の活用事例を紹介します。

食品製造業（食品工場）で事業再構築補助金を活用する例

食品製造業（食品工場）が事業再構築補助金を活用するケースだと、新しい市場開拓に向けて新製品を製造・展開するものが挙げられます。「BtoB向けの食品を作っていたが、小売店用の食品を作ろう」「地元食材を取り入れた新製品を作り、自分で飲食店を始めよう」といったイメージです。

また、食品製造で培った製造技術を活かし、食品以外のものを製造する例もあります。「健康食品メーカーから、化粧品メーカーに事業転換しよう」といったものです。

他の例としては、ECサイトを構築し、インターネットを利用した全国への直販へチャレンジする事業もありました。

食品製造業で事業再構築補助金の活用事例

公表されている事業再構築補助金の採択事例（11回公募）の中から、食品工場に関する事例を紹介します。

• 先端的な急速冷凍機導入による冷凍調理食品製造業への業種転換GX
• 料理研究家とコラボした惣菜およびミールキットの食品製造事業への挑戦
• 日本の伝統食品加工技術を活かした新しいスイーツの販売
• 食品充填包装の生産体制の構築による食品製造BPO市場への進出
• 大阪のめっちゃくさい希少種ニンニクを活かした本格調味料・加工食品製造への業種転換
• セントラルキッチンでの冷凍食品製造とＥＣサイトでの販売

他業種から製造業への転換、新しい販売ルート構築による販路拡大など、食品工場にまつわるさまざまな生産プロセス改善、新設備導入などで事業再構築補助金の交付が認められています。

参考：事業再構築補助金「事業再構築補助金 第11回公募 採択案件一覧【全国統合版】」

まとめ

事業再構築補助金は、これからまったく新しいビジネスや市場進出を考えている事業者が活用しやすい補助金です。機械装置の導入も補助対象になることから、食品製造業とも相性がよいと言えるでしょう。

事業再構築補助金の申請を検討するときは、必ず公募要領を確認し、補助金事業の目的に合う事業計画書の作成を進めてください。

この記事の監修者

KK MAGNET 事務局

KK MAGNET株式会社は、培ってきたハイレベルな施工品質による高磁力磁石・金属異物除去・磁力検査や粉体輸送、省人化等の事業です。
プラントの設備設営に関するトータルな事業に関する高い技術を惜しみなく提供いたします。 本コラムはKK MAGNETが監修するお役立ちコラムです。