補助金・助成金の違いとは？それぞれを活用するメリットとデメリットを解説

補助金と助成金は、いずれも返済不要の給付として受け取れます。ただし、給付金額、申請条件、給付目的、管轄、審査の有無などが異なるので、申請前には確認しておきましょう。

本記事では、補助金・助成金それぞれの概要、補助金・助成金の違い、それぞれを活用するメリット・デメリットを解説します。

補助金と助成金とは？それぞれの概要と種類を解説

補助金と助成金は、似ているようでそれぞれに違いがあります。まずは補助金・助成金の概要と種類を解説します。また、給付金との違いについても見ていきましょう。

補助金の概要と主な種類

補助金とは、国や地方自治体が掲げた政策目標（目指すべき姿）の達成に沿った事業を行う事業者に、金銭的サポートを行う制度です。主に経済産業省や地方自治体が管轄しています。

事業者は補助金を活用することで、新規事業展開、事業拡大、業務改善などを行えるのがメリットです。

2024年度の主な補助金として、次のものが挙げられます。

• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金
• 中小企業勝省力化投資補助金
• 創業助成金

補助金の種類ごとに、公式ホームページが制作されています。公募要領や必要書類の様式、申請方法は、公式ホームページにて確認が可能です。

助成金の概要と主な種類

助成金とは、補助金と同じように国が掲げた政策目標に沿った取り組みを行う事業者に、金銭的サポートを行う制度です。主に厚生労働省が管轄しています。

助成金は補助金と異なり、主に労働環境改善や人材育成を行う事業者を対象にした制度です。

2024年度の主な助成金として、次のものが挙げられます。

• 雇用調整助成金
• 人材開発支援助成金
• 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース、テレワークコース、人事評価改善等助成コースなど）
• 住居確保給付金
• 業務改善助成金
• トライアル雇用助成金

助成金は、主に厚生労働省の公式ホームページにて、申請条件や必要書類などを確認できます。

補助金や助成金とも違う給付金について

補助金や助成金のほかにも、給付金という制度があります。補助金や助成金は主に事業者を対象としている反面、給付金の対象者は個人であるケースが多いです。

通年申請できる給付金には、失業等給付（失業保険）、介護休業給付金、育児休業給付金、高年齢雇用継続給付、教育訓練給付などがあります。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも返済が不要の資金調達です。両者の違いを、あらためて表にまとめました。

さらに以下では、補助金と助成金の違いについて見ていきましょう。

目的の違い

補助金の目的は、主に中小企業等の事業を活性化させることです。新しいITシステムの導入、設備機械の導入や業務改善による事業拡大や事業再構築、新商品の研究開発、地域振興ための事業などにかかる資金を補助しています。

助成金と比べると、「事業者のビジネスのための資金調達」という側面が強いです。

一方で助成金の目的は、日本全体や地域の労働環境や雇用などを維持することです。事業者の雇用維持、新規・中途人材の採用、人材育成、障害者の雇用定着、介護・育児休暇の取得制度の改善促進などにかかる資金を助成しています。

補助金と比べると、「労働者の生活を守るための資金調達」という側面が強いです。

管轄の違い

補助金の管轄は、経済産業省です。経済産業省は、主に国内産業の強化・発展、貿易関係の管理、エネルギー開発などを管轄し、国の経済活動全般を促進・支援することを目的としています。

一方で助成金の管轄は、厚生労働省です。厚生労働省は、人々の健康や子育てのサポート、労働条件の確保、障害者を含めた労働環境の改善と雇用対策、国民年金などの老後生活全般などを管轄し、国民生活の保障・向上および経済の発展を目的としています。

このように補助金と助成金の違いは、管轄の特徴が異なっていることも挙げられます。管轄の仕事の違いが、補助金と助成金の違いとなって出ていると言えるでしょう。

給付金額の違い

補助金と給付金の給付額を比較すると、一般的に補助金のほうが、金額が多い傾向にあります。補助金の種類や類型によって異なるものの、数千万円や数億円レベルの補助を受けられる可能性があります。

給付されるまでの期間の違い

補助金は、実際に給付を受けるまで1年弱かかることも珍しくありません。事業計画書や必要書類を補助金事務局へ提出して採択を受け、事業計画書に沿った補助事業を実施した後、ようやく給付されます。

また助成金も、申請してから実施計画を実行し、活動終了後に給付を受けられる後払い制度です。補助金や助成金は、いずれも給付までに時間がかかる制度だと言えます。

審査の有無や申請条件の違い

補助金は、補助金目的や審査項目に応じた事業計画を策定し、事務局の審査に通過しなければ給付を受けられません。ものづくり補助金や事業再構築補助金などは、申請者に対して半数近くが毎回不採択となっています。

一方で助成金は、申請条件を満たせば申請者全員に給付されるのが特徴です。ただし補助金と比較すると助成対象となる経費の幅が狭く、補助金ほど活用範囲が大きくないという違いがあります。

財源の違い

補助金の財源は、毎年国が決定する予算に応じて決まります。つまり、補助金の財源は国民の税金です。

一方で助成金の財源は、事業者が支払う雇用保険料で賄われています。ただし、一部税金も使われています。

公募期間の違い

原則として補助金は、限られた期間（数ヶ月程度）の間のみ公募している制度です。申請期間を逃すと、次の機会まで同じ補助金に申請できなくなります。補助金によっては1回限りの募集というケースがあるので、補助金を活用したい事業者は早めに準備するようにしましょう。

一方で助成金は、通年で申請を受け付けているケースがほとんどです。ただし予算の関係で、年度途中で受付を停止したり、制度そのものが廃止となったりする可能性はあります。公募状況については、厚生労働省の公式ホームにて確認できます。

補助金と助成金を活用するメリットとデメリット

補助金と助成金には、金融機関からの融資や投資家からの出資とは異なるメリット・デメリットがあります。

補助金・助成金のメリット

補助金・助成金の大きなメリットは、返済や配当が不要である点です。一度給付を受ければ、補助金・助成金の返還条件に該当しない限りは返済不要の資金調達手段となります。

ただし補助金・助成金のいずれも収入扱いにはなるので、金額に応じた所得税や法人税が課せられます。

もう1つのメリットとして、申請に伴う事業の改善が、経営にプラスに働く可能性がある点が挙げられるでしょう。

補助金・助成金ともに、申請するには事業拡大や労働環境改善についての条件をクリアする必要があります。そのため申請条件を満たすこと自体が、今よりも事業や労働環境を改善することにつながるのです。

申請するにあたって事業全体を見直すことで、これまで気づかなかった経営や製造現場の問題点が見つかるケースもあります。

補助金・助成金のデメリット

補助金・助成金のデメリットは、申請条件を満たさなければ給付されない点です。条件を満たすための準備や事業見直しに時間をかけても、申請が通らなければ資金調達ができません。とくに補助金は採択されるか否かが不透明であり、確実性に不安が残ります。

また補助金・助成金のいずれも、申請のための準備に労力がかかるデメリットもあります。事業見直し、問題点の洗い出し、補助金・助成金の目的に応じた改善策立案など、さまざまな準備が必要になるでしょう。事業計画書やその他申請書も、作成自体に労力がかかります。

さらに、補助金・助成金は振り込まれるまでに時間がかかることにも注意してください。迅速な資金調達を求めるときは、他の資金調達を検討しましょう。

まとめ

補助金・助成金のいずれも、返済不要の資金調達として事業者は活用できます。申請条件や給付金額、給付目的などに違いがあるので、どの補助金・助成金に申請するかは、公募要領や事業目的を確認しておきましょう。

この記事の監修者

KK MAGNET 事務局

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